少子高齢化による労働力人口の減少が進む中で，女性を始めとする多様な人材を活用することは，我が国の経済社会の活性化にとって必要不可欠である。平成24年6月に女性の活躍における経済活性化を推進する関係閣僚会議では，「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」を取りまとめ，主要な取組は「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）にも反映された。

「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」において検討することとされた課題のうち，ポジティブ・アクションの課題等については，男女共同参画会議基本問題・監視影響調査専門調査会において，主に法制的な観点からの具体的な検討を行うため，平成24年9月に女性の活躍促進ワーキング・グループを設置し，同年12月に議論の取りまとめを行った（第1章第3節参照）。また，女性の活躍状況の資本市場における「見える化」（可視化）については，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が主宰する有識者による検討会において，企業の女性活躍に関する指標等の公表に係る資本市場における企業の取組を促す方策についての検討・報告の取りまとめを行い，同報告を踏まえ，各金融商品取引所に対して「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領に，役員への女性登用の状況に関する情報を記載例として明示することなどを要請した。

さらに，平成25年1月に開催された第2回日本経済再生本部において，内閣総理大臣から，日本経済再生のためには産業競争力強化とそれを支える雇用や人材等に関する対応強化を車の両輪として進めることが欠かせず，特に若者や女性の雇用問題等に対してしっかりとした処方箋を提示していくことが喫緊の課題であるとして，経済再生担当大臣の調整の下，関係大臣が連携して，若者や女性の活躍促進のための対応策について検討するよう指示があった。これを受け，同年2月に第1回若者・女性活躍推進フォーラムを開催し，同年3月には女性をテーマとする第3回フォーラムを開催した。

経済産業省では，平成24年度から女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を開始し，同年度は，大企業21社，中小企業22社，計43社を選定した。ダイバーシティ企業の取組を発信し，積極的に取り組む企業の裾野の拡大を通じて，女性活躍推進の加速化を図っている。

また，この「ダイバーシティ経営企業100選」との相乗効果を狙い，女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」の発表を東京証券取引所と共同で行った。