第1節 防災における男女共同参画

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第1節 防災における男女共同参画

(地方防災会議における女性委員の割合)

全国の都道府県及び政令指定都市の地方防災会議について,委員に占める女性の割合は,平成24年10月15日現在,都道府県においては5.1%(平成24年4月比0.6ポイント増),政令指定都市においては10.0%(平成24年4月比1.5ポイント増)となっている。また,女性委員が一人も任命されていない都道府県防災会議は6都県である。

平成24年6月に災害対策基本法(昭和36年法律第223号)が改正され,都道府県防災会議の委員に女性を含む多様な主体の参画を促進するための規定が盛り込まれたことなどを踏まえ,地方防災会議の委員に占める女性の割合は上昇傾向にはあるが,依然として低い割合にとどまっている(第1-8-1表)。

第1-8-1表 地方防災会議の委員に占める女性の割合 別ウインドウで開きます
第1-8-1表 地方防災会議の委員に占める女性の割合

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(防災の現場における男女共同参画)

平成24年度における全国の女性消防団員数は2万109人で, 5年前の平成19年に比べて約4,600人(約1.3倍)増加した。消防団員に占める女性の割合は,24年では2.3%と全体に占める割合は低いものの,消防団員総数が減少する中で,女性の割合は一貫して上昇傾向にある(第1-8-2図)。

第1-8-2図 女性消防団員数及び消防団員に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-8-2図 女性消防団員数及び消防団員に占める女性割合の推移

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(避難所となる学校における施設・設備の整備状況)

国立教育政策研究所「学校施設の防災機能に関する実態調査」(平成24年)によると,全国の公立学校のうち,避難所に指定されている学校において,避難時に「女性のプライバシーに配慮したスペース」を確保できる割合は34.0%,「要援護者のスペース」を確保できる割合は35.6%となっている。また,バリアフリー設備の整備状況については,「校舎のスロープ」は49.8%,「体育館のスロープ」は42.8%,「校舎の多目的トイレ」は42.3%,「体育館の多目的トイレ」は19.2%となってい(第1-8-3図)。

第1-8-3図 避難所となる学校における防災関係施設・設備の整備状況 別ウインドウで開きます
第1-8-3図 避難所となる学校における防災関係施設・設備の整備状況

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