（雇用をめぐる情勢）

平成24年の企業の法的整理による倒産件数は1万1,129件で，前年比2.1％の減少となっている（株式会社帝国データバンク調べ）。

また，総務省「労働力調査（基本集計）」（平成24年平均）によると，完全失業者数は285万人と，前年の結果に比べ17万人の減少となった。完全失業率については，4.3％と同前年比0.3ポイントの低下となった。年齢階級別に見ると，最も高い15～24歳層では，男性は8.7％，女性は7.5％となり，前年と比べると男性は全ての年齢階級で低下，女性も15～24歳及び65歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。

さらに，文部科学省及び厚生労働省「平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（平成25年2月1日現在）により，大学生の就職内定率を見ると，男女とも，前年度より上昇し，男性81.3％，女性82.0％となっている。

（共働き世帯が男性雇用者と無業の妻から成る世帯を上回って推移）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。24年には，雇用者の共働き世帯が1,054万世帯，男性雇用者と無業の妻から成る世帯が787万世帯となっている（第1－2－19図）。

その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化等があると考えられる。

第1－2－19図　共働き等世帯数の推移

▲CSVファイル