本章のポイント

第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

• 国会議員に占める女性の割合は，平成24年12月現在，衆議院7.9％，参議院18.2％。
• 国家公務員の管理職に占める女性の割合は増加傾向にあるが，平成23年度で2.6％となお低水準。なお，採用者に占める女性の割合は24年度では，全体としては減少し25.8％となったが，Ⅰ種試験等事務系区分は28.6％と増加した。
• 国の審議会等における女性委員の割合は2年連続で減少し，平成24年では32.9％。女性の専門委員等の割合は増加傾向で，19.4％。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

• 平成24年の地方議会における女性議員の割合は，特別区議会が最も高く25.7％，政令指定都市の市議会は16.5％，市議会全体は12.8％。24年12月現在，全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロ。
• 地方公務員管理職に占める女性の割合は増加傾向にあるがなお低く，平成24年では都道府県6.5％，政令指定都市10.3％，市区11.2％，町村9.9％。
• 地方公共団体の審議会等における女性委員の割合は着実に増加し，平成24年では都道府県34.7％，政令指定都市33.0％，市区27.6％，町村23.3％。

第3節　様々な分野における女性の参画

• 司法分野における女性割合は着実に増加，平成24年では裁判官17.7％，検察官14.4％，弁護士17.5％。
• 平成24年度の新聞・通信社等，民間放送，日本放送協会の女性従業員割合は，それぞれ15.3％，20.8％，14.5％と，全体としては徐々に進展。
• 2012（平成24）年の我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は135か国中101位（2012（平成24）年のジェンダー不平等指数（GII）は148か国中21位）。