男女共同参画白書(概要版) 平成25年版

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第5章 女性に対する暴力

(配偶者間における暴力の被害者の多くは女性)

平成24年中に検挙した配偶者(内縁関係を含む。)間における殺人,傷害,暴行は4,457件,そのうち4,149件(93.1%)は女性が被害者となった事件である。

女性が被害者となった割合は,殺人は153件中93件(60.8%)と,やや低くなっているが,傷害は2,183件中2,060件(94.4%),暴行は2,121件中1,996件(94.1%),とそれぞれ高い割合になっており,配偶者間における暴力の被害者は多くの場合女性であることが明らかになっている(第29図)。

第29図 配偶者間(内縁を含む)における犯罪(殺人、傷害、暴行)の被害者(検挙件数の割合)(平成24年)

(配偶者暴力相談支援センター等への相談件数)

平成23年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は8万2,099件で,毎年 度増加している(第30図)。

第30図 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数

(強姦・強制わいせつの認知件数)

強姦の認知件数は,平成16年から減少傾向が続いていたが,24年は1,240件であり,前年に比べ55件(4.6%)増加した。

強制わいせつの認知件数は,平成16年から続いていた減少傾向が22年は増加に転じ,23年には一旦減少したものの,24年は7,263件であり,前年に比べ393件(5.7%)増加した。

(売春関係事犯検挙件数等)

平成24年中の売春関係事犯検挙件数は1,282件となり,前年と比べ減少した。また,要保護女子総数は897人で前年に比べ減少したが,そのうち未成年者が占める割合は27.8%と,前年に比べ2.3ポイント上昇している。

(人身取引事犯検挙件数等)

平成24年中における人身取引事犯の検挙件数は44件,検挙人員は54人であり,検挙人員のうちブローカーが6人となっている。また,警察において確認した被害者の総数は27人と,前年に比べ2人(8.0%)増加している。

(雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数)

平成24年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は9,981件で,そのうち,女性労働者からの相談件数は5,838件(58.5%)で全体の約6割を占めている。

(ストーカー事案の認知件数)

平成24年中のストーカー事案の認知件数は,1万9,920件で,前年に比べ5,302件(36.3%)増加している。また,被害者の87.4%が女性で,行為者の85.9%が男性となっている。