厚生労働省では，男女がその健康状態に応じて的確に自己管理を行うことができるようにするための健康教育の実施や，相談体制を確立するとともに，女性の思春期，妊娠・出産期，更年期，高齢期等各ライフステージに応じた課題に対応するための適切な体制を構築することなどにより，生涯を通じた女性の健康の保持増進を図る。

また，運動，食生活，喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民運動の一層の推進を図る。

さらに，毎年3月1日から3月8日の「女性の健康週間」を活用し，国及び地方公共団体，関連団体等社会全体が一体となって，各種の啓発活動及び行事等を展開するとともに，地方公共団体が本週間に実施している取組を集約し，ホームページで公表し，女性の視点を取り入れた健康づくりを推進する。

乳がん及び子宮頸がんについては，引き続き，科学的根拠に基づくがん検診の推進を通じて，早期発見や死亡率の減少に努めることとし，「がん検診推進事業」により検診無料クーポン券等を配布するなどして，がん検診の受診率の更なる向上を目指すことで，女性の健康の保持増進につなげていくこととしている。

医療提供体制の整備に当たっては，引き続き，重篤な救急患者を24時間受け入れる救命救急センター等への支援や地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に地域の医師不足医療機関への医師確保を行うセンター（地域医療支援センター）の設置等を通じて，救急医療等の充実や地域医療の確保・充実に取り組んでいく。

また，平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」の方向に沿って，都道府県による新たな医療計画（25年度から実施）の策定に対する支援を行っていく。

文部科学省では，学校においては，健康診断や体育・保健体育の教科を中心として，健康教育を実施するとともに，児童生徒の現代的な健康課題に対応するための体制づくりを推進する事業を実施する。

また，各地域において，教育委員会の指導の下に，栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTA等の地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援する。