平成24年版男女共同参画白書

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第4節 男女の自立に向けた力を高める取組

(若年期の自立支援の充実)

文部科学省では,生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育及び後期中等教育以降における実践的な職業教育を推進する。

また,中学校・高等学校では,生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう指導・助言を行う進路指導の実践の改善・充実を図るとともに,困難な状況に置かれた児童生徒の相談等に適切に対応できるよう,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を推進するなど,学校における教育相談体制の充実を支援する。

さらに,男性だけが家計を負担するというような男性自身の固定的性別役割分担意識を解消し,男性にとっても多様な選択が可能となるよう,男性を対象としたワーク・ライフ・バランスやキャリアプランニング等の男女共同参画に関する学習機会の充実を図る。

内閣府では,社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子ども・若者に対し,教育,福祉,保健,医療,矯正,更生保護,雇用等様々な機関がネットワークを形成し,それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所において提供するため,「子ども・若者支援地域協議会」の設置促進を図る「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」や,訪問支援(アウトリーチ)研修を始めとする各種研修を引き続き実施する。

厚生労働省では,「地域若者サポートステーション事業」について,NPO等を活用し,その設置拠点を拡充(110か所115か所)するとともに,訪問支援(アウトリーチ)による支援窓口への誘導体制を整備し,ニート等の縮減を図る。

(個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援やサービスの提供)

厚生労働省では,各都道府県・指定都市に,ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備する。

また,離職を余儀なくされた場合に,就職に関する支援と併せ,住居の確保や生計の維持等,生活に関する支援を必要とする方が多くなっている。緊急雇用対策本部に設置された「セーフティ・ネットワーク実現チーム」において,このような経済的・社会的な問題等生活上の困難に直面した方に対して,パーソナル・サポーターが個別的かつ継続的に必要な支援を探し出し,福祉・保健・就労等様々な支援施設に同行して問題の解決に取り組む「パーソナル・サポート(個別支援)・サービス」を導入することが必要であるとされた。これを踏まえ,厚生労働省では,パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた課題を検討するために,内閣府,地方自治体等と連携し,平成24年度末まで,引き続きモデル事業を実施することとしている。