国民全てに男女共同参画及び人権尊重の意識を深く根付かせるため，男女共同参画の理念等について，分かりやすい広報・啓発活動を積極的に展開する。

内閣府においては，男女共同参画に関する国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」の発行を行い，関連団体や地方公共団体等に配布する。また，6月23日?29日を男女共同参画週間とし，「男女共同参画による日本再生」を分かりやすくアピールするためのキャッチフレーズを定め，男女共同参画社会の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施する。

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参画・女性教育・家庭教育に関する統計情報等のリーフレットの作成・配布等を通じて，男女共同参画社会の形成に資する情報の普及に努める。

また，同会館のホームページのほか，女性教育情報センターでは男女共同参画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet（ウィネット）”」（http://winet.nwec.jp/）により，調査研究の成果や収集した資料・情報等を広く公開する。