雇用分野における女性の参画の拡大については，第3次男女共同参画基本計画において，政府として，民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合について平成27年までに10％程度を目指すこととしており，女性の参画拡大に向けた取組を促進するため，情報提供や表彰を積極的に行う。また，公共契約を通じて雇用分野の男女共同参画を推進するため，国における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査，広報，研究開発事業において総合評価落札方式による一般競争入札を実施するに当たっては，男女共同参画等に関する評価項目の設定に取り組む。さらに，内閣府から地方公共団体に対し，競争参加資格設定において社会性等を評価する審査項目を設定する場合や調査，広報，研究開発事業等において総合評価落札方式を適用する場合で男女共同参画等に関連する事業を実施する際は，男女共同参画等に関する項目設定の検討を依頼するとともに，内閣府において地方公共団体における取組状況や事例を調査し，その成果を広く情報発信していく。