平成24年版男女共同参画白書

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第2節 男女共同参画の視点に立った国際貢献

1 「ODA大綱」「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」に基づく取組の推進

開発途上国における社会通念や社会システムは,一般的に男性の視点に基づいて形成されていることが多く,様々な面で女性はいまだ脆弱な立場に置かれている。

開発における男女の平等な参加と公平な受益に向けて努力することは,一義的にはその国自身の課題であるが,開発援助を実施するに当たっても男女共同参画の視点を考慮することが必要である。こうした観点から,我が国は平成17年3月に「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)イニシアティブ」を策定し,個々の人間に着目した人間の安全保障の視点に基づき,全ての政策・事業においてジェンダーの視点に立った活動が行われるよう,企画・立案・実施・モニタリング・評価のあらゆる段階で男女それぞれの開発課題やニーズ,インパクトを明確にしていく「ジェンダー主流化」を推進している。

ODAにおいてジェンダー平等の視点を反映するには,援助対象国における男女共同参画の現状を的確に把握することが重要である。具体的な取組として,援助対象国104公館に配置している「ODAジェンダー担当官」を活用し,平成17年度よりジェンダー平等の視点に配慮した好事例等を集め,その情報を関係者間で共有するようにしている。

ODAの実施機関として,独立行政法人国際協力機構(JICA)は,ジェンダー平等や女性の地位向上を目的とする協力事業を実施している。この一環として,各セクター・課題における事業のインパクトが男性・女性の双方に及ぶよう,それぞれが抱える問題やニーズの違い等の把握に努めており,その結果が協力事業の計画・実施・評価サイクルにおいて適切に反映されるように仕組みを整えつつある。

開発援助事業の実施に当たっては,女性等社会的に弱い立場にいる人々が負の影響を受けることがないように,環境社会配慮ガイドライン等に基づいて配慮している。さらに,各部署(在外事務所,国内機関を含む。)に配置している「ジェンダー責任者」,「ジェンダー担当者」への働きかけを強化し,開発途上国におけるジェンダー平等や女性の地位向上に貢献する協力事業の実施を促進している。また,ジェンダー平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事業の成功例の収集,各開発セクター・課題と男女格差との関係を説明する具体例の収集,他援助機関との積極的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研究,職員その他援助関係者に対する研修等といった取組を行っている。

我が国は人間の安全保障を推進する国として,二国間及び多国間協力を通じ,開発途上国におけるジェンダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援している。具体的には,無償資金協力(草の根・人間の安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金協力を含む。),有償資金協力,専門家の派遣等の技術協力,国連人間の安全保障基金やUNDP・日本WID基金(2003(平成15)年に日・UNDPパートナーシップ基金に統合)等,様々な援助枠組みを活用し,より効果的な事業の実施を図っている(二国間協力については第2-16-1表,多国間協力については本節3参照)。

第2-16-1表 様々な枠組みを活用した援助の実施別ウインドウで開きます
第2-16-1表 様々な枠組みを活用した援助の実施


また,我が国は,人間の安全保障に直結する地球規模の課題として,特にミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けて,進捗が大きく遅れている目標5(妊産婦の健康改善)を含む保健分野における取組を重視している。これに関連して,2010(平成22)年6月のG8ムスコカ・サミットにおいて,「ムスコカ・イニシアティブ」の下,母子保健分野で,2011(平成23)年から5年間で,最大500億円規模(約5億ドル相当)の支援を追加的に行うことを表明した。また, 2010(平成22)年9月のMDGs国連首脳会合においては,保健関連MDGsの達成に貢献するための新たな国際保健政策を発表し,2011(平成23)年からの5年間で50億ドルの支援を実施することを表明した(世界基金への当面最大8億ドルの拠出及びムスコカ・イニシアティブの下での支援を含む。)。新国際保健政策では,産前から産後まで切れ目ない手当を確保する母子保健分野における具体的な支援モデル(EMBRACE)を提唱し,国際機関,ドナー,市民社会等と共に43万人の妊産婦の命を救うための支援を実施していく。

新国際保健政策と同時に,我が国は新教育協力政策2011-2015も発表した。現在も学校に通うことのできない子どもの半数以上が女子であることを受け,同政策では「スクール・フォー・オール(School for All)」モデルの下,脆弱な立場に置かれることの多い女子にとっても通いやすい学習環境を実現することを目指している。

2 女性の平和への貢献

我が国は,平和を推進する国際機関の役割の重要性及び紛争時において最も支援を必要とする人々は女性や子どもであることを考慮し,人間一人一人に着目し人々の保護及び能力強化を行う人間の安全保障の視点から,女性に対する支援を行っている。例えば,国連難民高等弁務官事務所(UNHCR),国連児童基金(UNICEF)等の人道支援国際機関に対して積極的に協力しているほか,我が国が国連に設置した人間の安全保障基金を通じて国連婦人開発基金(UNIFEM,UN Womenに統合)等がコロンビアにおいて実施する女性を含む脆弱なグループの人間の安全保障状況を改善するプロジェクト等を支援してきた。

また,防衛省・自衛隊では,女性の自衛官及び事務官等を国際平和協力活動の現場に派遣している。近年では,国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)の自衛隊施設部隊要員として,平成23年2月から8月まで女性自衛官6人を派遣したところであり,24年2月からは女性自衛官5人を派遣している。さらに,23年3月から同年9月まで,国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)における軍事連絡要員として,個人派遣では初めて女性自衛官1人を派遣した。

内閣府国際平和協力本部事務局では,国際平和協力隊の隊員派遣前研修を実施しており,女性と平和,安全に関する国連安全保障理事会決議第1325号(2000年)の要請を反映し,ジェンダーに関する講義を行っている。一般的なジェンダーに関する知識の付与だけでなく,派遣先国のジェンダー特性を含め,現地でのより効果的な活動に結び付くよう,教育を実施している。

3 国際機関・研究機関等との連携・協力推進

2011(平成23)年10月に開催された第66回国連総会第三委員会における「女性の地位向上」に関する議論において,平敷淳子政府代表顧問がステートメントを行い,我が国の取組を紹介するとともに,議論に積極的に参加した。また,2012(平成24)年2月から3月にかけては,第56回国連婦人の地位委員会が「農山漁村女性のエンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的課題における役割」をテーマに開催された。我が国からは橋本ヒロ子日本代表がステートメントを行い,我が国の取組を紹介するとともに,議論に積極的に参加した。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)においては,我が国は執行理事国として,2011(平成23)年6月,12月及び2012(平成24)年1月の執行理事会会合に積極的に参加した。平成23年度には,UN Womenに対して,44.7万ドルの拠出を行った。

さらに,我が国は,国連教育科学文化機関(UNESCO)に信託基金を設置し,アジア,アフリカを中心に世界各地において教師教育や識字教育等途上国における人材育成事業に協力しているほか,公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟においても,成人非識字者の約3分の2を擁するアジア・太平洋地域の女性に対する教育の普及に積極的に協力している。

これらに加え,国連に設置した人間の安全保障基金を通じ,特にジェンダー平等に焦点を当てたプロジェクトをこれまで43か国において42件,計約7,534万ドルの支援をしている。

また,平成24年3月8日の国際女性の日に内閣府特命担当大臣(男女共同参画)からのメッセージを寄せた。

独立行政法人国立女性教育会館では,アジア太平洋地域における男女共同参画を推進する女性教育の人材育成を目指してアジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナーを実施するなど,途上国における女性教育の推進の支援等を実施している。また,海外の関係機関との連携協力として,協定を結んでいる韓国両性平等教育振興院,中国延辺大学,カンボジア王国女性省等とは互いに訪問し情報交換を行うなど交流を深めた。

また,平成23年10月には「災害復興とジェンダー」をテーマとして,「平成23年度NWEC国際シンポジウム」を開催,同年11月にはタイ王国の人身取引対策に携わるメンバーを対象とした研修を独立行政法人国際協力機構(JICA)の委託事業として実施した。