平成24年版男女共同参画白書

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第4節 地方公共団体や民間団体等における取組への支援

(1) 地方公共団体との連携・支援の強化

全都道府県・政令指定都市には,男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課(室)が置かれ,地方公共団体においても地域の特色をいかした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

内閣府では,平成14年度から,住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に,国の施策等について理解を深めるため,男女共同参画に関する「基礎研修」及び「政策研修」を実施している。ただし,23年度は東日本大震災に鑑み,「基礎研修」は取りやめた。

また,各地域での取組の促進,気運を広く醸成することを目的として,「男女共同参画フォーラム」(平成23年度は茨城県,静岡市)を開催しているほか,市区町村において,男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することを目的として,「男女共同参画宣言都市奨励事業」(23年度は秋田県男鹿市,茨城県筑西市,栃木県鹿沼市,栃木県野木町,徳島県鳴門市)を引き続き実施した。

独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)においては,我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして,国内外の人材育成を図るため研修・交流を行うとともに,女性教育に関する調査研究の成果や会館に集積された専門的な情報の提供等を通じて,地域等における男女共同参画の推進を支援した。

(2) NPO,NGOとの連携強化

内閣府では,各界各層との情報・意見交換やNPO,NGOとの交流による連携を図ることを目的として,男女共同参画推進連携会議等において,政府の施策,国際的な動きやNPO等における好事例等についての情報提供を行っている。

男女共同参画推進連携会議においては,「女性の経済活動」,「ポジティブ・アクション」,「女性に対する暴力をなくすための啓発」という3つの重要テーマごとに設置した小委員会による継続的な議論を通じて,取組の裾野の拡大や連携の強化を図った。

(3) 調査研究,情報の提供,広報・啓発活動

ア 男女共同参画社会の形成に関する調査研究

内閣府では,平成23年11月に「メディアにおける女性の参画に関する調査」及び「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査-スウェーデン,韓国,スペイン,アメリカ合衆国-」を公表した。

イ 国際社会及び諸外国における取組の動向に関する情報の提供

内閣府では,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women),国連婦人の地位委員会(CSW),女子差別撤廃委員会(CEDAW),アジア太平洋経済協力(APEC)関係会合,東アジア男女共同参画担当大臣会合,各種地域機関等,諸外国における先進的な取組の動向について情報を収集・整備し,男女共同参画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会,政府の広報誌,インターネット等を通じて,情報を提供している。

ウ ホームページによる情報の提供

内閣府では,ホームページを通じて,国内外の男女共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を提供しているほか,本ホームページを男女共同参画に関する総合的な情報交流の拠点とするべく,一層の充実を図っている。

エ 広報・啓発活動

内閣府では,男女共同参画に関する総合情報誌「共同参画」を定期的に発行し,内閣府や関係省庁,地方公共団体,女性団体等の活動状況等に関する情報を広く提供した。また,海外に我が国の男女共同参画の現状や取組を紹介するため,英文パンフレット「Women and Men in Japan」を発行し,各国政府や国際機関等に配布している。

(4) 男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

内閣府では,「『男女共同参画週間』について」(平成12年12月男女共同参画推進本部決定)に基づき,平成13年度より,6月23日から29日までの1週間,「男女共同参画週間」を実施している。この週間に際して,「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催や「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」,「女性のチャレンジ賞」(後述参照)を始めとした広報・啓発活動を行っている。なお,23年度は東日本大震災に鑑み,「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催は取りやめた。

また,チャレンジの身近なモデルを示すことによって男女共同参画社会の実現のための気運を高めることを目的として,起業,特定非営利活動法人での活動,地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人,女性団体・グループ及びそのようなチャレンジを支援する団体・グループを顕彰する,「女性のチャレンジ賞表彰」(男女共同参画担当大臣表彰)を実施している。