平成24年版男女共同参画白書

本編 > 第1部 > 第6章 > 第6節 ストーカー行為の実態

第6節 ストーカー行為の実態

(ストーカー事案の認知件数)

平成23年中のストーカー事案の認知件数は,1万4,618件で,前年に比べ1,558件(9.6%)減少している。また,被害者の89.7%が女性で,行為者の85.5%が男性となっている(第1-6-16図)。

第1-6-16図 ストーカー事案に関する認知件数 別ウインドウで開きます
第1-6-16図 ストーカー事案に関する認知件数

▲CSVファイル [Excel形式:1KB]CSVファイル

(ストーカー規制法の適用状況)

平成23年中のストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)に基づく警告は1,288件で,前年に比べ56件(4.2%)減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は55件発令されている。

また,ストーカー行為罪での検挙件数は197件で,前年に比べ23件減少している。禁止命令違反での検挙件数は8件である。

平成23年中に,ストーカー規制法第7条に基づき,警察本部長等が援助を求められた件数は2,771件で,前年に比べ301件(12.2%)増加している。援助の内容(複数計上)としては,被害を自ら防止するための措置の教示が1,103件(前年比40件増加),防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが455件(前年比38件増加)となっている。