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第15章 地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進
- 内閣府では，地方公共団体，地域団体，女性関連団体等の求めに応じ，課題解決のための活動の充実等に際し，適切な指導・助言ができるアドバイザーを派遣している。
- 独立行政法人国立女性教育会館では，社会活動を行っている女性を対象に，「地域課題の解決と女性の経済的自立に関する調査研究及びプログラム開発」を実施した。
- 内閣府では，男女共同参画の視点からの防災・復興対応について，ホームページ等で周知している。
- 内閣府では，男女共同参画局職員が東日本大震災の被災地での調査で聞き取った女性の視点・ニーズを反映した避難所での好事例，女性の就労等の支援情報等に関する事例等を取りまとめ，周知・働きかけを行った。また，平成23年5月10日から岩手県，同年9月1日から宮城県において，震災に関連する女性の悩み全般に関する相談や，女性に対する暴力に関する相談窓口を開設した。24年2月11日からは，福島県を加えた3県において，実施している。
- 厚生労働省では，被災労働者等に係る産前産後休業や育児休業等を理由とする解雇や性別を理由とする解雇等の相談について，被災地域等に雇用均等特別相談窓口を設置し，トラブルの未然防止に向けた指導を実施した。
- 防衛省では，地震発生当日から，最大時で10万人を超える隊員が被災者の救助や物資輸送等に従事した。中でも，女性被災者への配慮という観点から幅広く女性自衛官が活躍した。
- 警察庁では，女性警察官等が避難所等を訪問して，被災者に寄り添い，親身になって相談を受けるなど，支援活動を行った。
- 東日本大震災からの復興過程における男女共同参画を推進するため，復興庁に男女共同参画班を置くとともに，各復興局に男女共同参画担当を置いた。
- 第56回国連婦人の地位委員会において，「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案が2012年3月9日に採択された。