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第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進
- 第39回男女共同参画会議（平成23年7月）では，専門調査会における今後の調査方針等を決定した。第40回の会議（24年3月）では，専門調査会からの報告や各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等を踏まえ，「今後の取組事項について」を決定した。
- 「雇用・セーフティネットの再構築」に関する施策について，監視専門調査会において監視を実施し，その結果を中間整理として取りまとめた。
- 平成23年5月，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関するフォローアップを監視専門調査会において行った。その後，同年8月，このフォローアップ結果等を踏まえた政府報告書を女子差別撤廃委員会に提出した。
- 基本問題・影響調査専門調査会の最終報告（平成24年2月）では，「女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」，「政治分野，行政分野，雇用分野及び科学技術・学術分野におけるポジティブ・アクションの推進方策」において，必要な施策の方向性や具体的な推進方策を提言している。