平成23年版男女共同参画白書

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第2節 男女共同参画の視点に立った国際貢献

開発援助の実施に当たっては,平成27年を期限とするミレニアム開発目標の達成及び北京行動綱領の実現に向けて,「政府開発援助(ODA)大綱」や「政府開発援助(ODA)に関する中期政策」の下,「ジェンダーと開発(GAD:Gender and Development)イニシアティブ」に基づき,ODAの計画立案から実施,評価にいたるプロセスにおいて,人間の安全保障及び男女共同参画の視点に立ってODAプログラム・プロジェクトを効果的に実施し,開発途上国におけるジェンダー主流化の促進を通じて,男女共同参画の推進並びに女性のエンパワーメントの達成及び地位向上に積極的に寄与する。

具体的には,ジェンダー主流化の観点から,開発途上国の国内本部機構等の整備・能力強化を引き続き支援する。また,ODA政策決定機関・実施機関におけるジェンダー研修の実施,ジェンダー担当者の能力向上等により組織の体制整備に努める。

また,UN Womenを始め,国連を中心として展開する世界の女性のエンパワーメントのための諸活動に対する積極的な協力に努める。さらに,平和構築の観点から,女性を被害者の側面でとらえるだけでなく,紛争の予防・管理・解決を含む政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進する。

保健分野においては,新国際保健政策の下で引き続きジェンダー平等に配慮した取組への支援を行う。特にミレニアム開発目標(MDGs)の目標4(乳幼児死亡率削減)及び目標5(妊産婦の健康改善)の進捗の遅れに対処すべく,母子保健支援モデル(EMBRACE)の下,他の開発パートナーとともに,妊産婦の命を救うための支援の強化を引き続き行う。

教育分野では,新教育協力政策2011-2015の下,万人のための教育(EFA)及びMDGs達成のために,女子を含む全ての人に質の高い教育を提供できるよう,他の開発パートナーと協力しつつ,包括的な学習環境の改善を推進する「スクール・フォー・オール(School for All)」モデルを通じての支援を継続する。