女性に対する暴力の予防と根絶に向けて広報啓発活動を一層推進する。

内閣府では，女性に対する暴力について的確な施策を実施し，社会の問題意識を高めるため，男女間を取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に適切に対応するため，男女間における暴力の実態について，定期的・継続的な調査を実施する。

また，被害者が相談しやすい環境を整備するとともに，刑罰法令の的確な運用や関係機関間の連携の推進等女性に対する暴力に対処するための体制整備を進める。

さらに，防犯体制の強化や地域安全活動の推進等の様々な環境整備に努めるとともに，被害の状況についての実態把握等により的確な施策を推進する。

日本司法支援センター（法テラス）は，その業務の一つとして，国，地方公共団体，弁護士会，犯罪被害者支援団体等の種々の専門機関・団体との連携・協力の下，全国各地の相談窓口等の情報を収集し，犯罪被害者等に対して，その相談内容に応じた最適な相談窓口や法制度に関する情報を速やかに提供するほか，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介する犯罪被害者支援業務を行っている。また，法テラスでは，経済的に余裕のない方が民事裁判等手続を利用する際の弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助や，被害者参加制度及び被害者参加人のための国選弁護制度において，国選被害者参加弁護士の候補となる弁護士の確保や裁判所への指名通知等の業務も行っているほか，日本弁護士連合会から委託を受け，弁護士を通じた各種援助も行っており，引き続き，配偶者から暴力を受けた方を始めとする犯罪被害者の方に対する支援を行う。