平成23年版男女共同参画白書

施策 > 第5章 > 第5節 多様な生き方,多様な能力の発揮を可能にするための支援

第5節 多様な生き方,多様な能力の発揮を可能にするための支援

子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク,マザーズサロン及びマザーズコーナーにおいて,担当者制によるきめ細やかな職業相談・職業紹介,仕事と子育てが両立しやすい求人の確保,地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供,母子家庭の母等の支援機関への出張相談・託児付きセミナー等を実施するとともに,マザーズハローワーク事業未実施の地域のうち多数の利用者が見込まれる地域においても同様のサービスができるよう事業拠点を拡充する。

総務省,厚生労働省,経済産業省,国土交通省のテレワーク関係4省は,産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」において,課題解決のための調査研究や普及啓発を展開する。

厚生労働省では,「テレワーク相談センター」における相談対応や「テレワーク・セミナー」の開催を通じて適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。

また,良好な在宅就業環境を整備するため,在宅ワークについて契約条件の文書明示や適正化などを示したガイドラインの周知・啓発を行うとともに,在宅ワーカーに対し,情報を提供するサイトの運用,セミナーの開催,相談等の支援事業を実施する。

さらに,所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり,育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」について,その導入・定着を促進するため,制度を導入した事業主に対して助成金を支給するほか,企業の人事担当者を対象に制度の導入・運用を支援するセミナー等を実施する。

総務省では,人口減少や少子高齢化により個々人の生活様式に合わせた柔軟な就業環境を求められている中,仕事と育児・介護の両立を目指す女性,高齢者等の多様な人材の就業機会拡大のため,特に在宅型テレワークを中心として,普及課題を幅広く調査・抽出し,その解決方策を明らかにすることで,効果的かつ効率的なテレワークの導入方法を確立する。

国土交通省では,大都市圏の活力ある発展に資するテレワークを推進するため,テレワークセンター立地促進方策の検討や,テレワーク導入の定量的な効果の検討,今後の大都市圏問題に対応したテレワーク推進施策の検討を図り,テレワークの普及・推進に取り組む。

経済産業省では,株式会社日本政策金融公庫を通じ,女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度(女性,若者/シニア起業家支援資金)や,無担保,無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意し,開業・創業の支援を行う。

厚生労働省では,家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため,委託者及び家内労働者に対し,家内労働手帳の普及,工賃支払の確保,最低工賃の決定・周知,安全衛生の確保等の対策を推進する。