女性国家公務員の採用・登用の拡大については，「第3次男女共同参画基本計画」における政府全体の目標（国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について平成27年度末までに30％程度，国家公務員採用Ｉ種試験の事務系の区分試験の採用者に占める女性の割合について30％程度，27年度末までに，国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合について10％程度，国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合について5％程度，国の指定職相当に占める女性の割合について3％程度）の達成に向けて，女性の採用・登用を積極的に進める。各府省は，人事院が23年1月14日に改定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」に基づいてそれぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の中で，政府全体の目標を踏まえてそれぞれが設定している27年度末までの中間目標の達成に向け，着実に取組を推進する。

また，各府省において仕事と生活の調和を推進するとともに，女性職員の研修機会の充実やロールモデルや活躍事例の提供，メンター制度の導入を促進することにより，女性職員のキャリア形成を支援する。

人事院は，各府省と協力して引き続き積極的な人材確保活動を展開するほか，各府省人事担当課長からなる「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を定期的に開催して情報交換を行う。同時に，女性職員研修やメンター養成研修を始め職員に対する意識啓発を行うとともに，女性職員が働きやすい勤務環境の整備に努めるなど，各府省と連携して女性国家公務員の採用・登用の拡大を目指した具体的な取組を進めていく。また，職業生活と家庭生活の両立支援について，「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」などの場を利用して，制度の周知徹底や環境整備などの両立支援のための取組のフォローアップを行うとともに，引き続き両立支援制度の利用促進に取り組む。

人事院及び総務省は，共同で，「第3次男女共同参画基本計画」等に基づき，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてのフォローアップを引き続き実施し，女性国家公務員の採用・登用を促進する。

国の審議会等委員への女性の参画の拡大については，「第3次男女共同参画基本計画」において決定された目標（平成32年（2020年）までに，政府全体として，男女のいずれか一方の委員が委員の総数の40％未満とならない状態（女性委員の割合が40％以上60％以下）を目指す等）の達成に向け，積極的な取組を推進する。

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については，都道府県・政令指定都市における審議会等委員への女性の参画や，「第3次男女共同参画基本計画」を踏まえた女性職員の登用促進に向けた取組を更に推進するよう要請・情報提供を行う。また，このような取組を市町村にも普及するための助言を行うよう，都道府県に対し協力を要請する。