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第3節 企業,教育・研究機関,その他各種機関・団体等の取組の支援
内閣府では,第3次男女共同参画基本計画の推進及び政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため,平成23年1月31日付けで内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から各種機関・団体等に宛てて,要請文を発出した。要請文では,積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の様々な手法を紹介し,各組織における実効性のある積極的改善措置の導入や仕事と生活の調和の推進に向けた取組を求めている。
厚生労働省では,「ポジティブ・アクション応援サイト」において,個別企業から寄せられたポジティブ・アクションの取組状況を紹介するなど,総合的な情報提供を行っている。また,企業においてポジティブ・アクションを推進するために,事業所ごとに選任された機会均等推進責任者宛てにメールマガジンによる情報提供を行い,その活動の促進を図った。