本章のポイント

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第1節　配偶者等からの暴力の実態

• 女性の10.8％，男性の2.9％はこれまでに配偶者から身体的暴行，心理的攻撃，性的強要のいずれかを1つでも受けたことが「何度もあった」と答えている。
• 被害者は，相手から離れて生活を始めるに当たって，「当面の生活をするために必要なお金がない」，「自分の体調や気持ちが回復していない」など，様々な困難な状況に置かれている。
• 配偶者間における刑法犯（殺人，傷害，暴行）の被害者の92.4％が女性。
• 配偶者暴力相談支援センターは全国に193か所（平成23年1月現在）。
• 配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は年々増加（平成21年4月～22年3月に寄せられた相談件数は7万2,792件）。
• 配偶者暴力防止法施行後平成22年12月末までの間に，発令された保護命令の件数は1万8,340件。

第2節　性犯罪の実態

• 強姦の認知件数は，平成16年から減少傾向に転じており，22年は1,289件。強制わいせつの認知件数は，7,027件で，7年ぶりに増加。
• これまでに異性から無理やりに性交された経験のある女性は7.3％。若年・低年齢時の被害が多い。
• 異性から無理やりに性交された経験のある女性のうち，被害をどこ（だれ）にも相談しなかった人は62.6％。

第3節　売買春の実態

• 平成21年中の売春関係事犯検挙件数は1,973件で，前年比減少。
• 平成21年中の要保護女子総数は1,700人で，そのうち未成年者が占める割合は21.9％であり，いずれも前年に比べ減少した。
• 平成21年中の児童買春事件の検挙件数は，1,095件で前年比増加。

第4節　人身取引の実態

• 平成22年中に警察が確認した人身取引被害者の総数は37人で，5年ぶりに増加。

第5節　セクシュアル・ハラスメントの実態

• 平成22年度中の雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントに係る都道府県労働局雇用均等室への相談件数は1万1,749件。

第6節　ストーカー行為の実態

• 平成22年中のストーカー事案に関する認知件数は1万6,176件。
• 平成22年中のストーカー行為での検挙件数は220件，禁止命令違反での検挙件数は9件。