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第6章 男女の仕事と生活の調和
- 内閣府では，「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」及び「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」の事務局機能を担い，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組状況の点検・評価，関係機関との連携・調整等，調査研究を行い，仕事と生活の調和の実現に向けた取組を行う。
- 厚生労働省では，喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため，男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備することを目的に，平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法について，その改正内容の周知徹底を図る。また，平成23年4月1日から，改正次世代法により，一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け対象企業が，301人以上から101人以上の企業へ拡大されたことから，未届企業に対して適切な指導を行う。
- 幼保一体化を含め，新たな子ども・子育て支援のための制度・給付・財源の包括的・一元的な制度（以下「子ども・子育て新システム」という。）の構築を進めるため，「子ども・子育て新システム検討会議」の下で，内閣府を中心に関係府省が具体的な制度の検討を進めており，関連法案の早期国会提出を目指す。さらに，「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」を推進する。
- 文部科学省では，父親の家庭教育への参加を促進するため，父親の家庭教育を考える集いや，企業に出向いた学習講座などの実施を支援する。