メニュー本編 > 第2部 > 第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- リーマンショック後の経済情勢の変化や，労働基準法，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の改正等の施策の進展を受け，平成22年6月29日，「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において，政労使の合意の下，新たな「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。新たな「憲章」・「行動指針」では，「ディーセント・ワーク」や「新しい公共」など新しい概念が盛り込まれたほか，2020年に向けた数値目標が設定されている。
- 平成22年9月には，「憲章」・「行動指針」の改定を踏まえ，企業と働く者，国民，国，地方公共団体等の取組を今後の展開を含めて紹介するとともに，今後重点的に取り組むべき事項を提示した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2010」を公表した。
- 平成22年9月には，「仕事の効率化」への取組事例を企業のヒアリング等により調査した「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査」の報告書を取りまとめるとともに，この調査結果に基づき，企業と働く者が仕事の効率化のために取り組むべきポイントを「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「3つの心構え」と「10の実践」～仕事を効率化してめりはりワークを実現しよう～」としてまとめ，公表した。
- 厚生労働省では，男性の育児休業の取得促進を図るための「パパ・ママ育休プラス」等の導入を始めとした改正育児・介護休業法の施行（平成22年6月）を踏まえ，育児を積極的にする男性（「イクメン」）を応援するために「イクメンプロジェクト」を実施した。
- 「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）に基づき，これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと転換し，社会全体で子育てを支え，個人の希望を実現することを目指して，子ども手当の創設など経済面の支援と，保育サービス等の基盤整備とのバランスのとれた総合的な子育て支援を推進している。
- また，平成22年1月に関係閣僚で構成する「子ども・子育て新システム検討会議」を立ち上げ，同年6月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を取りまとめ，少子化社会対策会議に報告・決定された。
- さらに，喫緊の待機児童解消のため，総理指示により，内閣府特命担当大臣（少子化対策）を主査として「待機児童ゼロ特命チーム」を設置し，平成22年11月29日に「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」を取りまとめた。