平成22年版男女共同参画白書

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第1節 高齢者の社会参画に対する支援

厚生労働省では,いくつになっても働ける社会の実現に向けた取組を進めるほか,高年齢労働者の多い事業場等に対して,専門家が高年齢労働者に適した労働環境の整備のための改善対策を提示するなどにより,高年齢労働者の労働災害防止対策の促進を図るとともに,高年齢労働者が自ら労働災害リスクを認識できる手法を開発し,その試行を行う。

国民生活センターでは,消費者問題の専門家を全国各地に派遣し,高齢者等に対し公民館や学校等の施設や集会場において消費者問題を分かりやすく説明する出前講座を開催することにより,消費生活や消費者問題に関する学習機会の提供を図る。