平成22年版男女共同参画白書

施策 > 第1章 > 第1節 国内本部機構の組織・機能等の拡充強化

第1節 国内本部機構の組織・機能等の拡充強化

男女共同参画会議は,その下に置かれた専門調査会を積極的に活用しつつ,男女共同参画施策に係る総合調整機能を最大限に発揮するよう努める。

平成21年3月に内閣総理大臣から男女共同参画会議に対してなされた新たな基本計画策定に向けた基本的な考え方についての諮問を踏まえ,第3次男女共同参画基本計画の策定について検討を行い,22年内に新たな計画を策定する。

女性に対する暴力に関しては,男女共同参画基本計画の実施状況などを踏まえつつ,幅広い問題について調査検討を行う。

苦情処理等関係に関しては,「男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの充実・強化に向けた意見」(平成14年10月男女共同参画会議決定)に基づき,引き続き,苦情処理情報・男女共同参画に関する人権侵害事案の処理状況等の把握を図っていく。

男女共同参画会議は,第3次男女共同参画基本計画に盛り込まれる内容に従い,同計画における施策の進捗状況を定期的に監視するとともに,必要に応じて取組の強化等を働きかける。また,女子差別撤廃委員会からの最終見解における指摘事項への対応についての監視を行う。さらに,男女共同参画会議は,監視及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査(影響調査)に関し,各府省において男女共同参画基本計画が着実に実施されているかについて調査検討を行うとともに,政府の施策等が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について引き続き調査検討する。