国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（巻末資料1参照）を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるように努めている。

平成20年4月に提出した女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に基づき，21年7月，女子差別撤廃委員会による審議が行われ，同委員会による最終見解（巻末資料2参照）が同年8月に公表された。これを受けて，同年11月に開催された男女共同参画会議において，同最終見解を踏まえた対応について審議され，(1)民法改正，(2)女子差別撤廃条約選択議定書の締結，(3)女性の参画拡大のための暫定的特別措置，(4)女性に対する暴力の根絶・被害者支援の4項目を重要課題として，関係閣僚間で検討を深めていくこととなった。