平成22年版男女共同参画白書

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第1節 男女平等を推進する教育・学習

1 初等中等教育の充実

学習指導要領にのっとり,中学校の特別活動や高等学校の公民科,家庭科において,男女相互の理解と協力,職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であること,男女が相互に協力して,家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性などについて,指導している。

また,「食育推進基本計画」を踏まえ,栄養教諭制度の円滑な実施などにより,家庭や地域と連携しつつ学校における食育を推進している。

2 高等教育の充実

文部科学省では,学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく,安心して学べるよう,引き続き,奨学金事業の充実を図っている。

3 社会教育の推進

文部科学省では,出産・育児後の女性を対象とした再就職等に必要な知識・技能習得の機会提供を行った。また,「人権教育推進のための調査研究事業」では,例えば,交際相手からの暴力の問題について講演会や学習会を開催し,啓発リーフレットを作成・配布すること等により,女性の人権に関する教育啓発活動を行っている事例もある。

4 教育関係者の意識啓発

文部科学省では,初任者研修や十年経験者研修など各都道府県等が実施する研修において,男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じて,学校教育関係者に対して意識啓発を図っている。

さらに,社会教育関係者に対し,男女共同参画の視点に立った取組がなされるよう促すとともに,家庭教育に関する学習講座等において,夫婦共同で子育てをすることの大切さについての意識啓発がなされるよう促している。

5 男女共同参画社会の形成に資する調査・研究等の充実

独立行政法人国立女性教育会館では,女性関連施設に関する調査研究,地域活性化に向けた男女共同参画推進など喫緊の課題に関する調査研究,男女共同参画に関する統計の調査研究等を実施している。

また,大学等に設けられた研究機関においては,男女共同参画社会の形成に資する多彩な研究や学生の研究指導を行っているほか,シンポジウム・セミナーの開催や年報等の刊行を通じて情報を提供している。