平成22年版男女共同参画白書

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第4節 障害者の自立した生活の支援

障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するため,政府は,「障害者基本計画」(平成14年12月閣議決定)及び新たな「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月障害者施策推進本部決定)に基づき,障害者施策を総合的かつ計画的に推進している。

平成21年12月には,障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「権利条約」という。)の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行い,障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため,内閣総理大臣を本部長とし,内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣(障害者施策)を副本部長とする「障がい者制度改革推進本部」(以下「本部」という。)を内閣に設置した(平成21年12月8日閣議決定)。この本部の下で,障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催し,22年1月から議論を行っている。

この本部では,当面5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け,改革の推進に関する総合調整,改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進並びに「障害」の表記の在り方に関する検討等を行うこととしている。

また,内閣府では,「共生社会」の理念の普及を図るため,「障害者週間」を中心に,幅広い啓発・広報活動を行っており,平成21年度の「障害者週間」行事では,「障害者週間の集い」において,「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行ったほか,「障害者週間連続セミナー」や,地域における共生社会に向けた取組と今後の課題及び障害者への差別禁止と権利条約をテーマとしたシンポジウムを開催した。また,障害者週間のポスター等のパネル展の開催等の多彩な事業を実施した。