（ストーカー事案の認知件数）

平成21年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は，1万4,823件で，前年に比べ166件（1.1％）増加している。また，被害者の90.6％が女性で，行為者の80.3％が男性となっている（第1－6－14図）。

第1－6－14図　ストーカー事案に関する認知件数

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（ストーカー規制法の適用状況）

平成21年のストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）に基づく警告は1,376件で，前年に比べ41件（3.1％）減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は33件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は261件で，前年に比べ18件増加している。禁止命令違反での検挙件数は2件である。

平成21年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は2,303件で，前年に比べ43件（1.9％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が1,189件（前年比97件増加）で最も多く，次いで防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが416件（前年比45件減少）となっている。