メニュー本編 > 第1部 > 第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
（国会議員に占める女性割合）
国会議員に占める女性割合について，その推移をみると，衆議院においては，戦後の一時期を除いて，1～2％台で推移していた。その後，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加し，22年5月現在，11.3％（54名）となっている。
また参議院においては，昭和22年（第1回選挙）の4.0％からおおむね増加傾向にあり，平成22年5月現在では17.4％（42名）となっている。
（立候補者，当選者に占める女性割合）
衆議院議員総選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると，昭和61年以来，ともに着実に増加していたが，平成15年11月執行の総選挙では減少した。しかし，17年9月執行の総選挙では若干増加し，直近の21年8月執行の総選挙では，立候補者に占める女性割合は更に増加して過去最高の16.7％となり，当選者に占める女性割合も過去最高の11.3％となった（第1－1－1図）。
また参議院議員通常選挙では，立候補者に占める女性割合はおおむね着実に増加している。直近の平成19年7月執行の通常選挙では24.1％となり，前回20.6％と大きく減少した数字が回復している。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあったが，19年7月執行の通常選挙では21.5％となり，前回の12.4％から大きく増加した（第1－1－2図）。
第1－1－1図 衆議院議員総選挙立候補者，当選者に占める女性割合の推移 
第1－1－2図 参議院議員通常選挙立候補者，当選者に占める女性割合の推移
（国家公務員採用者に占める女性割合）
総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」（平成21年）によると，国家公務員採用Ｉ種試験等（国家公務員採用 I 種試験，防衛省職員採用 I 種試験その他 I 種試験に準ずる試験をいう。）について，平成21年度の採用者に占める女性の割合は25.8％となっている。また，このうち事務系区分については，女性の割合が30.6％となっており，男女共同参画基本計画（第2次）の目標に掲げる30％の水準に達した。また，国家公務員採用Ｉ種試験等，II種試験等及びIII種試験等の採用者に占める女性割合は，III種，II種，Ｉ種の順で高くなっており，21年度は，全試験において，前年に比べ増加している（第1－1－3図）。
（上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合）
行政職（一）俸給表適用者に占める女性割合について，役職段階別にみると，それぞれ増加傾向にある。平成20年度の在職者について，役職段階別に女性割合をみると，係長級においては，女性が占める割合は17.4％であるが，役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている（第1－1－4図）。
第1－1－4図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合（行政職（一））
（依然として低い国家公務員管理職に占める女性割合）
本省課室長相当級である行政職俸給表（一）7級以上及び指定職において女性が占める割合は，年々増加してはいるものの，平成20年度において2.2％と依然低く，上位の級への女性の登用が課題となっている（第1－1－6図）。
（着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合）
平成18年4月の男女共同参画推進本部決定により，審議会等の委員については，平成32（2020）年までに，政府全体として，男女いずれか一方の委員の数が，委員の総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努め，そのための当面の目標として，平成22（2010）年度末までに，女性委員の割合が少なくとも33.3％となるよう努めることとされている。また，専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）についても，平成32（2020）年までのできるだけ早い時期に，政府全体として，女性委員の割合が30％となるよう努め，そのための当面の目標として，平成22（2010）年度末までに20％となるよう努めることとなっている。
内閣府では，毎年定期的に，国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っているが，平成21年9月30日現在，33.2％となっており，女性委員の割合は着実に増加している。一方，専門委員等に占める女性の割合は，16.5％にとどまっており，目標達成に向けて更なる取組が必要とされる（第1－1－6図）。
