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第1章 政策・方針決定過程への女性の参画
(国会議員に占める女性割合)
国会議員に占める女性割合は,平成22年5月現在,衆議院は11.3%(54名),参議院は17.4%(42名)となっている。
(立候補者,当選者に占める女性割合)
国政選挙における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると,衆議院では,平成17年9月総選挙では若干増加し,直近の21年8月総選挙では,立候補者に占める女性割合は更に増加して過去最高の16.7%となり,当選者に占める女性割合も過去最高の11.3%となった(第11図)。
また参議院では,立候補者に占める女性割合は,直近の平成19年7月通常選挙では24.1%となり,前回20.6%と大きく減少した数字が回復している。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあったが,19年7月通常選挙では21.5%となり,前回の12.4%から大きく増加した(第12図)。
第11図 衆議院議員総選挙立候補者,当選者に占める女性割合の推移
第12図 参議院議員通常選挙立候補者,当選者に占める女性割合の推移
(上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)
行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合について,役職段階別にみると,それぞれ増加傾向にある。平成20年度の在職者について,役職段階別に女性割合をみると,係長級においては,女性が占める割合は17.4%であるが,役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている(第13図)。
第13図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合(行政職(一))
(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)
平成21年9月30日現在,国の審議会等における女性委員の割合は33.2%となっており,着実に増加している。一方,専門委員等に占める女性の割合は,16.5%にとどまっており,目標達成に向けて更なる取組が必要とされる。
(大都市ほど高い地方議会における女性の割合)
都道府県議会,市議会,町村議会,特別区議会の女性議員の割合をみると,平成21年12月現在で,女性議員の割合が最も高い特別区議会では24.8%,政令指定都市の市議会は17.4%,市議会全体は12.4%,都道府県議会は8.1%,町村議会は8.1%となっており,都市部で高く郡部で低い傾向にある。