図表 > 第1部 > 第3章 > 第7表 企業における仕事と生活の調和推進の具体的な取組事例と取組の効果
事例 | 企業の取組 | 取組の効果(メリット) |
1 |
1日1時間短縮や2時間短縮,半日勤務,週2日勤務や3日勤務等,従業員のニーズに応えたきめ細かな短時間制度を設けている。育児のため1,2時間短縮勤務をする従業員が多い。 |
子どもを持つ女性従業員の定着率が向上した。また,女性からなる商品開発チームによる,生活者としての視点をいかしたヒット商品も開発されている。短時間で効率よく働くよう心がけるため時間管理能力も向上する。 |
2 |
優秀な女性従業員の定着を図るため事業所内保育所を設置した。派遣社員の利用も可能で,育児休業取得者の3~4割が利用している。 |
保育先が確保されることにより,育児休業を早めに切り上げ復職する社員が出ている。また,報道等による企業のPR効果を実感しており,企業イメージ向上による自社への誇りの促進という効果もみられる。 |
3 |
取得理由を限定しない勤務時間選択制度(短時間勤務制度)を導入している。本人の申告が認められれば,育児や介護,病気,受験,家事都合など多様な理由で勤務時間が選択できる。 |
従業員の多様なニーズに幅広く応えられることが,従業員の定着や満足度,仕事への意欲の向上等につながり,また,従業員の多様な経験の蓄積による創造性の高まり等が業務にいかされる。 |
事例 | 企業の取組 | 取組の効果(メリット) |
4 |
従業員を何種類もの仕事ができる多能工に育成して,お互い業務を代替できるようにしている。従業員の休業等は他の従業員の業務を見直すよい機会と捉え,当該従業員の業務を総覧して省略できる業務は止め,残りの業務は周囲の従業員の業務の見直しも行った上でそれぞれ割り振る(「業務の棚卸し」)。また,書類のチェック体制の見直しや書類作成の単純化等,日常的に業務の無駄取りを行っている。 |
周囲の従業員の業務の見直しや若手の育成が進んだ。業務代替により“お互い様”意識が醸成され,職場のチームワークが高まった。長く働きたいと考える優秀な人材も採用できている。 |
5 |
時期的な繁忙に応じて,通常(7時間45分)に加え,繁忙期(8時間45分),閑散期(7時間)と3種類の所定労働時間を設定して,メリハリのある働き方を推進した。 |
超勤の4割削減という数値目標を達成した。 |
6 |
トラブルを起こすプロジェクトに長時間労働者が多い傾向がみられたため,残業削減に取り組んだ。ある本部で21時に一斉消灯を始めたことをきっかけに,21時以降残業する場合には手続きを必要とする「21時ルール」を全社的に導入した。また,部下が長時間労働とならないよう管理できたかを管理職の評価要素としている。 |
いわゆるつきあい残業等が減少し残業時間が2割(1月平均35時間から28時間へ)削減され,月100時間以上残業者の人数も8割削減された。 |
事例 | 企業の取組 | 取組の効果(メリット) |
7 |
健康診断結果に基づき残業制限,深夜勤務禁止,就業禁止等の就業制限を行っている。治療を開始すると就業制限は解除されるが,3か月後に本人の状況を改めてみて再検討する。 |
半年前と比べ罹患者数が3割減少した。 |
(備考)男女共同参画会議仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」(平成20年4月)より作成。