メニュー本編 > 第2部 > 第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
第6章 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援
- 平成20年4月に，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき，その点検・評価を行うとともに，仕事と生活の調和の実現のための連携推進を図るため，関係閣僚，経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の下に，「仕事と生活の調和推進連携・評価部会」を開催した。
- 推進連携・評価部会では，7月に，平成20年度の効果的な取組推進と21年度の新たな展開を視野に入れ，重点的に取り組んでいく事項を「仕事と生活の調和の実現に向け当面取り組むべき事項」としてとりまとめ，官民一体となった取組を推進している。
- 平成20年12月3日に，我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ，地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため，児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）が公布され，同法により次世代育成支援対策推進法の一部が改正された。
- 厚生労働省では，平成20年2月，保育施策や放課後対策を質・量ともに充実・強化し，推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を展開することとし，20年度からの3年間を集中重点期間として，取組を進めることとしている。このため，20年度には，「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等，認定こども園等の新たな保育需要への対応及び保育の質の向上のための研修などを実施し，子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うための「安心こども基金」を都道府県に創設した。