性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し，メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに，性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め，メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。また，メディア・リテラシー（メディアの情報を主体的に読み解き，自ら発信する能力）の向上のための支援を積極的に行う。

文部科学省では，平成19年度に引き続き，メディア対応能力等を育成するための機会の提供を行うとともに，全国レベル，地域レベルにおいてメディアを安全・安心に利用するための推進体制を整備し，青少年を取り巻く有害環境対策の推進を図る。

総務省では，業界団体が策定した，わいせつな画像等違法な情報への対応に関するガイドライン等の運用を必要に応じ適切に支援していく。

また，政府では，関係業界や関係機関と連携して，フィルタリングの普及促進活動を推進していく。

さらに，平成18年度に開発した，情報通信分野における総合的なメディア・リテラシーの育成に資する教材（「ICTメディアリテラシー育成プログラム」）について，必要な見直しを行うとともに普及を図ることにより，メディア・リテラシーの向上を支援していく。