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第1節 高齢者の社会参画に対する支援
文部科学省では，女性を含む高齢者や団塊世代が，これまで職業や学習を通じて培った経験を活かして，学校や地域社会で活躍できるよう，「教育サポーター」制度をモデル事業として実施し，その成果を評価・検証する。
経済産業省では，大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材を「新現役」と位置付け，その有する技術・ノウハウ等を地域や中小企業に活かすなど，その活躍の舞台を変えることにより，新現役にもやりがい・生きがいを見いだしてもらいつつ，中小企業支援を行う。
国民生活センターでは，消費者問題の専門家を全国各地に派遣し，高齢者等に対し公民館や学校等の施設や集会場において消費者問題を分かりやすく説明する出前講座を開催することにより，消費生活や消費者問題に関する学習機会の提供を図る。