内閣府では，「男女共同参画に関する世論調査」を実施し，調査結果を平成19年９月に公表した。また，「諸外国における政策・方針決定過程への女性の参画に関する調査」を実施し，20年３月には，調査結果報告書を公表した。

総務省では，統計法（昭和22年法律第18号）及び統計報告調整法（昭和27年法律第148号）に基づく統計調査の実施についての審査・調整等の際に社会的性別（ジェンダー）に配意している。

独立行政法人国立女性教育会館では，「女性と男性に関する統計データベース」を更新し，インターネットによるデータの提供を行うほか，男女共同参画統計データブックにより情報提供している。

厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。また，女性と仕事の未来館のホームページ（http://www.miraikan.go.jp）において，働く女性に関する統計・調査・研究についての最新情報を公開し提供を行っている。

総務省では，国民の生活時間の配分及び主な活動を明らかにするための調査として平成18年に実施した社会生活基本調査の結果を公表し，家事，育児，介護・看護等の時間量の実態把握に資する基礎資料を提供している。