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第4節 人身取引の実態
(人身取引事犯検挙件数等)
警察庁の統計によると,平成19年における人身取引事犯の検挙件数は40件,検挙人員は41人であり,検挙人員のうちブローカーが11人となっている。また,警察において確認した被害者の総数は43人と,前年に比べ15人(25.9%)減少している。被害者の国籍は,フィリピン22人(51.2%)が最も多く,次いでインドネシア11人(25.6%),韓国5人(11.6%)の順となっている(第1-4-12図)。