平成19年版男女共同参画白書

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第1節 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

厚生労働省では,育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進めるため,仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進を図るとともに,特に取組が遅れている小規模事業主に対して育児休業制度等の周知・普及を行う。

また,事業主が次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき,仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出を行うよう中小事業主を中心に周知・啓発を行うとともに,できるだけ多くの事業主が,次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発を実施する。

さらに,育児休業の取得促進のための育児休業給付の拡充や,両立支援制度を利用しやすい職場風土への改革に計画的に取り組む中小事業主に対する助成制度の創設,男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会の提言の普及などを行うことにより,仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を図る。再就職を希望する子育て女性等に対しては,マザーズハローワークにおいて,子育ての状況や職業上のブランクの長短等個々の事情に応じたきめ細かな職業相談・求人確保等を行うとともに,未設置県の主要なハローワークにおいても「マザーズサロン」を設置して同様のサービスを展開し,子育てする女性等に対する就職支援の充実を図る。

労働者の健康と生活に配慮するとともに,多様な働き方に対応した労働時間,休日,休暇等の設定の改善を促進するため,平成18年4月に施行された労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)及び労働時間等設定改善指針(平成18年厚生労働省告示第197号)に基づき,事業主等への周知・啓発を行うとともに,年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減をはじめとした労使の自主的な取組を促進する施策を推進する。

経済産業省では,事業所内託児施設を設置する中小企業者に対する融資制度を推進し,従業員の出産・育児と仕事の両立を支援する。

また,平成18年度に収集した中小企業の少子化対応経営の先進事例等をもとに,経営マネジメントに取り組む少子化対策のポイントを分析,整理し,中小企業経営者による少子化に対応した総合的なマネジメント手法の導入を支援する。

国土交通省では,引き続き子育てを支援する良質な住宅,居住環境の整備を推進するとともに,高齢者の所有する戸建て住宅等を,広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する制度により,子育て世帯等の生活に適した広い賃貸住宅の供給を促進する。

また,公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度(特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅)を再編し,子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し,平成19年度に創設する地域優良賃貸住宅制度による整備費助成及び家賃低廉化助成を通じて良質な賃貸住宅の供給を促進する。