平成19年版男女共同参画白書

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第2節 妊娠・出産等に関する健康支援

1 妊娠・出産期における女性の健康支援

(1)妊娠から出産までの一貫した母子保健サービスの提供

厚生労働省では,日常生活圏において,妊娠から出産まで一貫して,健康診査,保健指導・相談,医療援護等の医療サービスの提供等が受けられるよう施策の一層の推進を図っている。

また,21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」を計画的に推進し,母子保健サービスの一層の充実を図っている。

(2)不妊専門相談サービス等の充実

厚生労働省では,子どもを持ちたいにもかかわらず不妊で悩む方々が,正しく適切な基礎情報に基づきその対応について自己決定できるよう,不妊に関する多面的な相談・情報提供の充実を図ることとしており,「子ども・子育て応援プラン」に基づき,不妊専門相談センターの整備を推進している。また,不妊治療に関する調査研究を推進している。さらに,高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を実施している。

(3)周産期医療の充実

厚生労働省では,母子の生命や身体への影響の大きい周産期において,妊娠・出産の安全性や快適さを確保するため,周産期医療ネットワークを平成19年度までに全都道府県で整備することを目標に,総合的な周産期医療サービスの充実,調査研究を推進している。また,妊婦の薬物療法の安全性について,「妊婦と薬情報センター」(国立成育医療センターに平成17年度設置)において,内外の情報収集の充実を図っている。

(4)女性の主体的な避妊のための知識等の普及

厚生労働省では,安易な人工妊娠中絶を避けるため,人工妊娠中絶が女性の心身に及ぼす影響や安全な避妊についての知識の普及を図っている。また,女性が主体的に避妊を行うことができるようにするための避妊の知識の普及等の支援を行っている。

さらに,自治体等を通じ,思春期の男女に対する性や避妊,人工妊娠中絶等に関する相談や情報提供を推進するとともに,保育所等の児童福祉施設や市町村が実施する乳幼児健康診査の場で思春期の男女が乳幼児と触れ合う機会を提供し,生命の尊厳や性に関する学習活動を推進している。

2 適切な性教育の推進

文部科学省では,学校における性教育については,学習指導要領にのっとり,児童生徒の発達段階を踏まえるとともに,保護者や地域の理解を得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう,学校関係者等に対し周知徹底を図っている。

さらに,今後の性教育の在り方について,必要な検討を進めている。