1　在職中の女性に対する能力開発等の支援

（1）情報提供，相談，研修等の拡充

厚生労働省では，職域拡大，職業能力の向上のために必要な情報提供，相談，研修等を受けられる機会の拡充を図っている。また，女性と仕事の未来館において，女性の能力発揮のためのセミナーや相談，働く女性に関する情報の提供等を行い，働く女性の支援事業を総合的に実施している。

（2）公共職業訓練等の推進

国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開発施設において，離職者，在職者，学卒者等に対する職業訓練を実施している。

また，事業主等が行う教育訓練を支援するため，キャリア形成促進助成金の活用等のほか，公共職業能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練指導員の派遣などを行っている。さらに，職業能力開発に関する情報提供・相談援助等を行っている。

（3）労働者の自発的な職業能力開発の推進

厚生労働省では，労働者の自発的な職業能力開発を推進するため，教育訓練給付制度の活用のほか，労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報提供・相談援助等を行っている。

2　再就職に向けた支援

厚生労働省では，育児・介護等のために退職し，将来再就職を希望する者に対し，セミナーの実施，情報提供等の援助を行うほか，平成16年度から，キャリアコンサルタント等による相談の実施等，再就職のための計画的な取組が行えるようきめ細かい支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」を実施している。また，再就職準備に関する情報及び仕事との両立に役立つ育児・介護等のサービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している（「フレーフレーネット」）。

平成18年度からは，マザーズハローワークを設置し，再就職を希望する子育て女性等に対して就職支援を行っている。具体的には，子ども連れでも来所しやすい体制を整備するとともに，求職活動の準備が整いすぐにも再就職を希望する方に対し，担当者制の職業相談や，地方公共団体等との連携による子育て情報の提供など，再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行っている。