（ストーカー事案の認知件数）

平成18年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は，1万2,501件で，前年に比べ281件（2.3%）増加している。また，被害者の90.4％が女性で行為者の89.7％が男性となっている（第1－4－14図）。

第1－4－14図 ストーカー事案に関する認知件数

（ストーカー規制法の適用状況）

平成18年のストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）に基づく警告は1,375件で，前年に比べ242件（21.4％）減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は19件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は178件で，前年に比べ20件減少している。禁止命令違反での検挙件数は5件である。

平成18年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は1,631件で，前年に比べ62件（4.0％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が670件（前年比17件増加）で最も多く，次いで防犯ブザー等の被害防止物品の貸出しが409件（前年比67件減少）となっている。