（雇用をめぐる情勢）

平成18年の企業の法的整理による倒産件数は9,351件で，前年に比べ増加しているものの，中小・零細企業の倒産が増加し大型倒産は減少していることから，負債総額は減少している（（株）帝国データバンク調べ）。

このような状況の中，雇用を取り巻く状況には明るさがみえている。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば，平成18年の月間平均現金給与総額は前年比0.3％増で2年連続の増加となっている。また，総務省「労働力調査」によると，平成18年平均の完全失業者数は275万人で，男女とも4年連続して減少している。年齢階級別の完全失業率についても，15～24歳層で依然高い水準にあるものの，前年に比べ男女とも若干低下している。

さらに，厚生労働省「平成18年度大学等卒業者就職状況調査（平成19年2月1日現在）」により，大学生の就職内定率をみると，男女とも前年同期を上回っている。

（共働き世帯は増加）

昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。18年では，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は854万世帯となっている（第1－2－15図）。

第1－2－15図　共働き等世帯数の推移

その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。