厚生労働省では，次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき，できるだけ多くの企業等によって仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」の策定・届出が行われるように中小企業を中心に啓発・指導を行うとともに，企業等における自主的な取組を支援する。

また，育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備を進めるため，仕事と育児・介護の両立のための制度の一層の定着促進を図るとともに，両立のための意識啓発を行う。

さらに，多様な働き方に対応し，仕事と生活の調和のとれた働き方のできる環境を整備するため，平成18年４月に施行された労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）及び労働時間等設定改善指針（平成18年厚生労働省告示第197号）の事業主等への周知啓発を行うとともに，年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減をはじめとした労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組を促進する施策を推進する。

経済産業省では，良い少子化対策，すなわち少子化対応経営を実施している中小企業等の事例を調査し，また少子化対応経営に伴うコスト，ベネフィット，関連諸施策を調査し，普及を図ることにより，中小企業の少子化対策を促進する。