1　「GADイニシアティブ」に基づく取組の推進

（1）基本的な考え方

世界の人口の約半分は女性であり，均衡のとれた持続的な経済・社会開発を実現するためには，女性が男性とともに経済・社会開発に参加し，同時に開発からの受益が可能でなくてはならない。

開発における男女の平等な参加と公平な受益に向けて努力することは，一義的にはその国自身の課題である。しかし，先進国が開発における女性の参加と受益にも配慮した開発援助を実施することを通じて，開発途上国の努力を支援することができる。このような社会的性別（ジェンダー）に配慮した開発援助は，均衡のとれた持続的な開発に貢献し，開発途上国の女性のエンパワーメントなどを促進することになる。

我が国は，これまで，北京宣言・行動綱領，国連ミレニアム宣言等，女性のエンパワーメントと「ジェンダー平等」の達成を目指す国際的な誓約を支持してきた。政府開発援助（ODA）政策に関しては，平成15年８月に改定されたODA大綱において基本方針の1つに公平性の確保を定め，また，17年２月に改定されたODA中期政策においても社会的性別（ジェンダー）の視点を含めた公平性の確保を明記するなど，政策・実施・評価とODA全般にわたって社会的性別（ジェンダー）の視点を重視している。そのため，17年３月に，開発における「ジェンダー平等」推進に対して一層効果的に取り組むために，「途上国の女性支援（WID）イニシアティブ」を抜本的に見直し，新たに「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」を策定した。これにより，従来の女性を対象として教育・保健・経済社会活動への参加の3分野を中心に実施してきた支援に留まらず，社会的性別（ジェンダー）格差による生活状況やニーズの違いなど不公平が生じる要因も含め取り組むこととなった。

（2）推進のための取組

GADイニシアティブをODA実施に着実に反映させるためには，幹部職員を含むすべての関係者が普段の各々の担当業務において社会的性別（ジェンダー）の視点を持つことが重要である。そのため，平成17年1１月，外務省経済協力局幹部及び職員を対象として社会的性別（ジェンダー）に関する啓発・理解向上のためのセミナーを開催し，意識の向上を図った。また，17年度より援助対象国87公館に配置している「ODAジェンダー担当官」を活用し，社会的性別（ジェンダー）の視点に配慮した好事例及び配慮が十分ではなかった事例からの教訓等を集め，その情報を共有することで「ジェンダー主流化」推進に向けた活動を強化することとした。さらに，本部レベルでも，外務省・国際協力機構（JICA）・国際協力銀行（JBIC）は，「ジェンダー主流化」に向けた取組を一層強化するためジェンダー担当者を配置し，三者間での密接な情報交換等を通じて，「ジェンダー主流化」の実施体制の充実を図っている。

また，外務省では，平成17年1１月16日に東京において，国連開発計画（UNDP）と共催で，JICA及びJBICと協力の下，「UNDP・日本WID基金10周年記念」シンポジウムを開催した。本シンポジウムは，これら各機関がこれまで実施してきた活動を振り返るとともに，その経験や教訓を共有することを目的として開催された。具体的には，UNDPが先駆的に実施してきた事例や各機関の「ジェンダー主流化」に向けた取組など，ODAにおける社会的性別（ジェンダー）政策について意見交換を行った。

実施機関の取組として，JICAでは，平成16年度に導入した「ジェンダー主流化」推進体制を機能化させるとともに，職員その他援助関係者への社会的性別（ジェンダー）に関する研修の定着とその内容の充実を図った。開発途上国それぞれの社会的性別（ジェンダー）状況に留意し，よりきめの細かい援助を行うため，国別社会的性別（ジェンダー）情報の更新を図るとともに，各国共通の課題を有する在外事務所が一堂に会し，地域としての取組の強化を目的とする会議等を開催した。また，JBICでは，17年度から19年度を対象とした海外経済協力業務実施方針にて業務運営における男女共同参画の視点の重視を掲げ，好事例の収集や他の援助機関との積極的な連携・意見交換を通じ，インフラ案件における社会的性別（ジェンダー）の視点の強化のための事例研究・手法研究を行うとともに，個別の円借款事業における社会的性別（ジェンダー）の視点の導入・強化を図っている。

（3）様々な枠組みを活用した援助案件の実施

我が国としては，無償資金協力事業（草の根・人間の安全保障無償資金協力及び日本NGO支援無償資金協力を含む。），NGO事業補助金，有償資金協力事業，専門家等の派遣等の技術協力事業を通じて，WID／ジェンダー分野における支援を継続している。さらに，これら事業の評価を行うことで，より効果的な事業の実施を図っている（第2－12－1表）。

第2－12－1表　様々な枠組みを活用した援助案件の実施

2　国連の諸活動への協力

（1）会議・委員会等への協力

ア　ESCAP「ジェンダー主流化」強化ワークショップ

2005（平成17）年1２月，インドネシア（ジャカルタ）において，インドネシア政府とESCAP（国連アジア太平洋地域経済社会委員会）共催により，域内の「ジェンダー主流化」強化を目的とするワークショップが開催され，我が国を含め14か国が参加した。

会合では，複数テーマ（ナショナルマシナリーとMDGsの達成度，新たな課題とナショナルマシナリーの役割，NGOと市民社会とのパートナーシップ）毎のセッション，「ジェンダー主流化」強化のための提言採択等が行われた。

イ　国連婦人の地位委員会

2006（平成18）年2～３月，第50回国連婦人の地位委員会が開催され，「開発における女性の参画の促進：特に教育・保健，仕事の分野を考慮した「ジェンダー平等」の達成と女性の地位向上を可能にする環境」，「あらゆるレベルの意思決定過程における男女平等参画」等につき議論が行われた。我が国からは，目黒依子日本代表（上智大学教授）等が出席した。

ウ　国連総会第3委員会「女性の地位向上」審議

2005（平成17）年秋に開催された第60回国連総会において，「女性の地位向上」に関する議論が行われた。我が国よりは，大谷美紀子弁護士等が出席した。

（2）国連機関・基金等への協力

平成17年度には，国連婦人開発基金（UNIFEM）に対して，79.67万ドルの拠出を行った。

また，我が国は，平成15年より国連開発計画（UNDP）の下に社会的性別（ジェンダー）関連案件を対象分野のひとつとする「パートナーシップ基金」を設置し，平成17年度は295万ドルの拠出を行った。

さらに，我が国は，国連教育科学文化機関（UNESCO）に信託基金を設置し，アフリカを中心に世界各地において教師教育や識字教育など途上国における人材育成事業に協力しているほか，（財）ユネスコ・アジア文化センター及び（社）日本ユネスコ協会連盟においても，成人非識字者の約3分の2を占める同地域の女性に対する教育の普及に積極的に協力している。

3　女性の平和への貢献

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重要性を認識し，また，紛争時において最も支援を必要とする人々は女性や子どもであることを考慮し，これら女性や子どもを含む人間一人一人の保護・能力を強化することにより人づくり・社会づくりを通じて国づくりを進める「人間の安全保障」の考え方を推進している。この観点より，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF）等の人道支援国際機関に対し積極的な協力を行っているほか，我が国が国連に設置した人間の安全保障基金を通じて国連婦人開発基金（UNIFEM）がアフガニスタンにおいて実施する国内避難民及び難民女性の社会参加を推進するプロジェクトを支援している。

4　国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画の促進

我が国では，近年，国際会議への政府代表団に対する女性のメンバーの参加が漸次増加しており，2005（平成17）年秋の第60回国連総会においても，民間女性を「政府代表代理」等の資格で派遣したほか，女子差別撤廃委員（女性）も2006（平成18）年までその任期を務めることとなっている。

また，日本人女性の国際機関への参画も進んでおり，国連を含む国際機関における日本人の女性職員数（専門職以上）は，1975（昭和50）年の19人から2005（平成17）年には437人と大幅に増加している。

5　国際交流・協力の推進

（1）あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進

外務省では，平成7年度より日本・ヨルダン・エジプト・パレスチナ自治区女性交流プログラムを実施しており，17年度は，「女性のエンパワーメントに向けて～女性と技術・職業教育をどうする」をテーマとして，ヨルダン，エジプト，パレスチナ自治区より職業訓練等の分野で活躍する女性を我が国に招へいするとともに，我が国よりは，ヨルダン，エジプトを訪問し，関係者と意見交換を行った。

また，国連婦人の地位委員会（2006（平成18）年2～３月）などの国際会議において社会的性別（ジェンダー）と開発に関わる討議に積極的に参加し，国際社会の知見を共有するとともに，我が国がODAにおいて社会的性別（ジェンダー）の視点を重視して取り組む姿勢をアピールした。

内閣府では，全国的視野に立った男女共同参画社会の形成の促進を図るとともに，国際的協調をより深めるべく，我が国と共通の課題を持つ諸外国の男女共同参画分野における有識者を東京都及び福井県に招へいして「男女共同参画グローバル政策対話」を開催した。

厚生労働省では，「女性と仕事の未来館」において，我が国の女性労働関係者と開発途上国の女性労働関係者との相互交流を行い，我が国のこれまでの女性労働の経験，就労支援策に関する情報提供を実施した。

また，2000（平成12）年の国連特別総会（女性2000年会議）のフォローアップ活動の一環として，国際労働機関（ILO）に任意拠出を行うことにより実施しているマルチ・バイ・プログラムの「女性のための雇用とエンパワーメントプロジェクト」では，平成13年度から5年計画でカンボジアとベトナムにおける地方の低所得女性を対象にして，社会的性別（ジェンダー）の意識啓発に係るワークショップの実施，起業訓練等による女性の社会経済的地位の向上を図る取組を行っている。

（2）持続可能な開発問題に関する国際協力等の取組の推進

国連は，2005（平成17）年１月，兵庫県神戸市において，国連防災世界会議を開催した。このとき採択した今後10年の国際防災に関する行動指針である「兵庫行動枠組2005－2015」は，災害によるコミュニティ・国の人命及び社会的・経済的・環境的資産の損失を大幅に軽減するため，リスク評価，早期警戒，情報管理，教育・トレーニングに関連したあらゆる災害リスク管理政策，計画，意思決定過程に社会的性別（ジェンダー）に基づいた考え方を取り入れることが必要である旨うたい，女性などの脆弱な人々に対し，適切なトレーニングや教育機会への平等なアクセスを確保することを優先事項として挙げている。

（3）女性の教育分野における国際交流・協力の支援

独立行政法人国立女性教育会館では，国際的な視野からの課題分析を行うとともに，参加者間の国際的情報ネットワーク形成の推進，国際レベルでの女性のエンパワーメントを実現するための情報処理技術の研修，途上国における女性教育の推進支援等を実施している。このほか，各種団体等の国際交流機会の確保を図るとともに，同会館の活動や最新の日本女性の現状について，英文で海外に紹介する「NWEC Newsletter」を年2回発行している。

（4）経済分野における国際協力

APEC（アジア太平洋経済協力）においては，2002（平成14）年に行われた第2回APEC女性問題担当大臣会合での合意に基づき設置されたAPEC女性問題担当組織ネットワーク（GFPN）の第3回会合が2005（平成17）年９月に韓国（慶州）で開催された。この会合ではAPECにおいて持続的かつ効率的に「ジェンダー主流化」を進めるための今後の活動方針や課題について議論が行われた。

なお，次回会合は，2006（平成18）年にベトナムで開催される予定となった。