第1節　国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透

国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるように努めている。

内閣府では，女子差別撤廃条約が定める締約国の条約実施状況に関する報告書の作成に当たり，一般や関係諸団体等からの参加者を集めた会合等を通じて，広く一般から意見募集を行い，様々なレベルの取組状況に関する情報収集を行った。また，提出された主な意見・提案等に関連し実施された施策等についての説明を行った。

また，内閣に設置されている人権教育のための国連10年推進本部は，平成9年７月に「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を策定しており，毎年国内行動計画の推進状況について取りまとめ，公表してきたところであり，17年９月に「人権教育のための国連10年」の最終年度である16年度の推進状況についても取りまとめ，公表した。