平成18年版男女共同参画白書

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第4節 多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備

1 パートタイム労働対策の総合的な推進

(1)パートタイム労働法及び指針の周知・徹底等

厚生労働省では,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)及び同法に基づく「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」(平成5年労働省告示第118号。以下この節において「指針」という。)に基づき指導等を行っている。

また,平成15年8月に指針の改正を行い,通常の労働者との均衡処遇に向けた考え方を具体的に示すとともに,正社員への転換に関する条件の整備等事業主が講ずるべき新たな措置を追加した。この均衡処遇の考え方の浸透・定着を図るため,都道府県労働局等を通じた広報活動,説明会の実施により,改正指針の周知に努めている。

短時間労働援助センターにおいては,雇用するパートタイム労働者の雇用管理面での改善に関し他の事業主の模範となる取組を行う中小企業事業主やパートタイム労働者の雇用管理改善等のための活動に取り組む中小企業事業主の団体に助成金を支給している。また,雇用管理アドバイザーによる情報提供,相談援助を実施するとともに,事業主による自主点検を行っている。さらに,パートタイム労働者と正社員との均衡処遇に意欲のある事業所への具体的な助言を行うとともに,その成果を普及させるために,当該事業所の属している業種別団体等の使用者会議を開催している。

(2)パートタイム労働者の雇用の安定

厚生労働省では,パートタイム雇用に関する職業紹介サービス等を提供するパートバンク及びパートサテライトを設置し,パートタイム雇用に係る円滑な需給調整を推進している。

2 労働者派遣事業に係る対策の推進

厚生労働省では,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に基づき,適正な事業運営が確保されるよう派遣元事業主,派遣先等に対し,制度の周知及び指導の徹底を図るとともに,派遣労働者等からの苦情相談に対応している。

3 女性起業家,家族従業者等に対する支援

経済産業省では,中小企業金融公庫や国民生活金融公庫を通じ,女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度(女性,若者/シニア起業家支援資金)や,無担保,無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど,開業・創業の支援を行っている。

また,全国商工会連合会,日本商工会議所に対する補助を通じて,創業に向けて具体的な行動を起こそうとする者を対象に,創業に必要な実践的能力を30時間程度で修得させる創業塾を実施しており,この中で女性向け創業塾も実施している。

厚生労働省では,「女性と仕事の未来館」において,女性起業家等に対し,個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等支援事業を実施している。

4 テレワーク等,新しい就業環境等に係る施策の推進

(1)テレワークの普及促進

総務省,厚生労働省,経済産業省,国土交通省(以下「テレワーク推進関係4省」という。)では共同で,これからテレワークを導入しようと考えている企業,あるいは既にテレワークを導入したが運用がうまくいっていない企業などを支援するため,「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を平成17年8月に作成した。

また,テレワーク推進関係4省が呼びかけ人となり,政府の目標である2010年までに「テレワーカーが就業者人口の2割(「e-Japan戦略II」平成15年7月IT戦略本部決定)」の達成に資するよう,産学官による「テレワーク推進フォーラム」を平成17年11月に設立し,課題解決のための調査研究や普及活動を展開している。

総務省では,昨年度の試行を踏まえつつ規模を拡大して,平成17年10月31日から18年2月末に,職員によるテレワークの拡大試行を実施し,18年度以降のテレワークの本格実施に向けた課題の検討等を行った。

国土交通省では,今後のテレワークの普及啓発・支援策の検討に資するため,実態調査を実施した。また,職員によるテレワーク試行を実施した。

厚生労働省では,在宅勤務の意義やメリットを広く浸透させるため,健康面や業務面への影響等について調査する実証実験を行った。また,在宅勤務の適切な労務管理の在り方を明確にしたガイドラインの周知やシンポジウム開催・相談活動等により,テレワークの適切な導入及び実施を図っている。

さらに,在宅ワークについて契約条件の文書明示や適正化などを示したガイドラインの周知・啓発を行うとともに,インターネット上で能力開発ができるシステムの運用や情報提供,相談等の支援事業を実施した。

(2)家内労働者の労働条件の改善

厚生労働省では,家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため,委託者,家内労働者に対し,家内労働手帳の普及,工賃支払の確保,最低工賃の決定・周知,安全衛生の確保等の対策を推進している。