平成18年版男女共同参画白書

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第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し,意識の改革

第1節 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

(1)男女の社会における活動の選択に中立的な社会制度の検討

男女共同参画会議は,今後監視・影響調査を対象とする施策について,「多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習に係る施策」とすることを平成17年12月に決定した。この決定に基づき,男女共同参画会議監視・影響調査専門調査会は調査検討を開始した。

また,内閣府男女共同参画局影響調査事例研究ワーキングチームは,「男女共同参画影響調査」の調査手法等について,具体的な事例研究等を基に検討を行い,平成17年3月に「都道府県・政令指定都市等取組事例集」を取りまとめた。この事例集は,地方公共団体における男女共同参画に関する計画のフォローアップや男女共同参画の視点に基づく影響調査等に関する事例を収集・整理したものであり,17年度は,都道府県・政令指定都市に対し,この事例集の配布及び説明を行い,地方での「男女共同参画影響調査」に関する取組を促すとともに,本事例集を基に,政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査の効果的な手法の検討を行った。

(2)家族に関する法制の整備

法務省では,婚姻及び離婚制度について,男女平等などの見地から,平成8年2月の法制審議会答申(「民法の一部を改正する法律案要綱」)を踏まえ,検討を行った。また,同答申及びそのうちの選択的夫婦別氏制度の概要について,ホームページへの掲載やタウンミーティング等におけるチラシの配布を通じ,広く国民にその内容を公開している。