（ストーカー事案の認知件数）

平成17年中に警察庁に報告のあったストーカー事案の認知件数は，1万2,220件で，前年に比べ1,183件（8.8％）減少している。また，被害者の88.7％が女性で行為者の89.7％が男性となっている（第1－5－13図）。

第1－5－13図　ストーカー事案に関する認知件数

（ストーカー規制法の適用状況）

平成17年のストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）に基づく警告は1,133件で，前年に比べ88件（7.2％）減少している。警告に従わない者に対する禁止命令は22件発令されている。

また，ストーカー行為罪での検挙件数は198件で，前年に比べ2件減少している。禁止命令違反での検挙件数は2件である。

平成17年中に，ストーカー規制法第7条に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は1,569件で，前年に比べ213件（15.7％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が653件（前年比152件減少）で最も多く，次いで防犯ブザー等の被害防止物品の貸出しが476件（前年比32件減少）となっている。

（コラム：配偶者からの暴力と児童虐待）