平成18年版男女共同参画白書

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第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合について,その推移をみると,衆議院においては,戦後の一時期を除いて,1~2%台で推移していた。その後,平成8年(第41回選挙)に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加し,平成18年4月現在,過去最高の9.4%(45名)となっている。

また参議院においては,昭和22年(第1回選挙)の4.0%からおおむね増加傾向にあり,平成元年(第15回選挙)においては,8.7%から13.1%へと大幅に増加した。18年1月現在では14.0%(34名)となっている。

(立候補者,当選者に占める女性割合)

衆議院における立候補者及び当選者に占める女性割合についてみると,昭和61年以来,ともに着実に増加していたが,平成15年11月執行の総選挙では減少した。しかし,直近の平成17年9月執行の総選挙では立候補者に占める女性割合は若干増加し13.0%となり,当選者に占める女性割合は過去最高の9.0%となった。これは,一部の政党において,女性候補者を比例代表名簿上位に登載する積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を行った結果などが影響していると考えられる(第1-1-1図)。

第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-1図 衆議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

また参議院では,立候補者に占める女性割合は着実に増加していたが,直近の平成16年7月執行の通常選挙では20.6%となり,前回の27.6%から大きく減少した。当選者に占める女性割合は近年減少傾向にあり,16年7月執行の通常選挙では12.4%となった(第1-1-2図)。

第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-2図 参議院立候補者,当選者に占める女性割合の推移

(国家公務員採用者に占める女性割合)

国家公務員採用I種試験,II種試験及びIII種試験の採用者に占める女性割合は,III種,II種,I種の順で高くなっており,また,平成18年度はI種,II種,III種とも増加している。なお,各試験における18年度女性採用者数はI種126名(I種全体の20.6%),II種690名(II種全体の27.0%),III種416名(III種全体の35.5%)となっている(第1-1-3図)。

第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-3図 国家公務員試験採用者に占める女性割合の推移

(上位級ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職(一)俸給表適用者に占める女性割合は,全体として増加傾向にあるが,上位の級についてはほぼ横ばいとなっている。平成16年度の在職者について,職務の級別に女性割合をみると,定型的な業務を行う職務である1級においては,女性が占める割合は31.8%であるが,職務の級が上がるにつれて女性割合は減少している。本省課室長・地方機関の長相当級である9級以上及び指定職において女性が占める割合は,年々増加してはいるものの1.7%と依然低くなっており,上位の級への女性の登用が課題となっている(第1-1-4図)。

第1-1-4図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一)) 別ウインドウで開きます
第1-1-4図 職務の級別女性国家公務員の割合(行政職(一))

(女性職員の採用・登用の拡大に向けての取組)

各府省は,男女共同参画基本計画及び平成13年に人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」(平成17年12月改定)に基づき,平成22(2010)年度までの目標を設定した「女性職員の採用・登用拡大計画」(以下「拡大計画」という。)を策定し,全府省が一体となって女性国家公務員の採用・登用の拡大に取り組んでいるところである。

また,「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」(平成16年4月各省庁人事担当課長会議申合せ)において,22年度頃までの政府全体としての採用者に占める女性の割合の目安として,国家公務員採用I種試験の事務系の区分試験(行政,法律,経済)については30%程度,その他の試験については,I種試験の事務系の区分試験の目標を踏まえつつ,できる限りその割合を高めることが目標とされた。

「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」に基づき,平成17年10月に総務省が公表した女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する取組状況等のフォローアップの実施結果によると,国家I種試験等の事務系区分について,17年度の採用者に占める女性の割合は21.5%となっている。

各府省においては,女性の採用の拡大のため,女性対象の業務説明会等の開催,官庁訪問時の女性面接官の積極的活用等を行っている。

また,女性の登用の拡大に関しては,従来女性が就いたことがない,又は就いたことが少ないポストへの女性職員の配置,女性向け研修の実施,積極的な研修派遣機会の付与等を行っている。

(着実に増加する国の審議会等における女性委員の割合)

国の審議会等における女性委員の割合については,これまで,平成12年8月に男女共同参画推進本部が決定した「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」に基づき,「平成17年度末までのできるだけ早い時期に」「30%を達成する」ことを目指してきた。

内閣府では,毎年定期的に,国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行っているが,これによると,平成17年9月30日現在,国の審議会等における女性委員の割合は30.9%となり,17年度末までの目標を期限より半年早く達成した(第1-1-5図)。

第1-1-5図 国の審議会等における女性委員割合の推移 別ウインドウで開きます
第1-1-5図 国の審議会等における女性委員割合の推移

しかし,委員の種類別にみると,職務指定(審議会等の委員の任命について,法令等により関係行政機関の長等一定の職務にある者を充てることが定められているもの)の委員では3.8%,団体推薦(審議会等の委員の任命について,法令等により関係団体からの推薦を受けた者を充てることとなっているもの)の委員では13.8%,その他の委員では32.6%となっており,職務指定による委員に占める女性の割合は依然低くなっている。

また,審議会等における専門委員等(委員とは別に,専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき,専門委員,特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの)の女性割合は,平成17年9月末では,12.9%にとどまっている。

男女共同参画推進本部は,平成17年度末までの目標を達成した実績を踏まえ,平成18年4月に新たな目標を決定した。その内容は,審議会等の委員については,平成32(2020)年までに,政府全体として,男女いずれか一方の委員の数が,委員の総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努め,また,当面,平成22(2010)年度末までに,女性委員の割合が少なくとも33.3%となるよう努めるというものである。専門委員等について今回初めて数値目標を設け,平成32(2020)年までのできるだけ早い時期に,政府全体として,女性委員の割合が30%となるよう努め,また,当面,平成22(2010)年度末までに20%となるよう努めることとした。