平成18年版男女共同参画白書

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第4章　雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

  • 平成16年9月から，男女雇用機会均等の更なる推進のための方策について，労働政策審議会雇用均等分科会において議論が行われ，17年12月に今後の男女雇用機会均等対策について同審議会から建議がなされた。建議においては，間接差別の禁止を含む性差別禁止の範囲の拡大，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに対する規制の強化，セクシュアル・ハラスメントに関する事業主の雇用管理上の義務の強化等が提言された。厚生労働省では，この建議の趣旨に沿い，第164回通常国会へ男女雇用機会均等法等の改正法案を提出した。
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