平成18年版男女共同参画白書

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第2章 就業分野における男女共同参画

(進む雇用の非正規化と急増する派遣労働者)

雇用者のうち,正規の職員・従業者に占める女性割合は約3割で,昭和60年以降概ね横ばいで推移している。

パート・アルバイトなどの非正規労働者の割合が男女とも増加しており,特に女性はその割合が昭和60年の31.9%から平成17年には52.4%にまで上昇,女性を中心とした労働者の非正規化が急速に進んでいる(第19図)。

第19図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移別ウインドウで開きます
第19図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者(非農林業)の構成割合の推移


また,近年,パート・アルバイトという形態の非正規雇用のほかに,派遣労働者が急増している。厚生労働省「労働者派遣事業報告書」によると,平成16年度の年間の派遣労働者数は約227万人で前年より4.1%減となっているが,これは重複登録の減少や派遣期間の長期化により登録型派遣労働者数が減少したことによると考えられ,常用換算派遣労働者数は増加が続いていることから,労働力としての派遣労働者の役割は引き続き増大している。

(管理職に占める女性の推移)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で女性管理職を役職別にみると,係長相当職の割合が最も高く,平成17年は10.4%となっている。また,役職が上がるにつれて女性の割合は低下し,課長相当職は5.1%,部長相当職では2.8%と極めて低くなっている。

(女性の6割以上が300万円以下の所得者)

国税庁「民間給与実態統計調査」(平成16年度)によると,1年間を通じて勤務した給与所得者について男女別に給与水準をみると,300万円以下の所得者の割合が男性では20.0%であるのに対し,女性では65.5%に達している(第20図)。

第20図 給与階級別給与所得者の構成割合別ウインドウで開きます
第20図 給与階級別給与所得者の構成割合


(賃金格差は,一般男女労働者間は長期的には縮小傾向,パートタイム労働者と一般労働者間もやや縮小)

男性一般労働者の給与水準を100とした時,女性一般労働者の給与水準は67.1となっている。また,男性の一般労働者と男女のパートタイム労働者の給与格差についてみると,平成17年では,男性パートタイム労働者の給与水準は男性一般労働者の52.5となっている。女性のパートタイム労働者の給与水準は男性一般労働者の42~46台でほぼ横ばいで推移しており,平成17年は46.3と,前年に比べ1.1ポイント格差が縮小しているものの,依然非常に低い水準にとどまっている(第21図)。

第21図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移別ウインドウで開きます
第21図 労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移


(共働き世帯は増加)

平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている(第22図)。

第22図 共働き等世帯数の推移別ウインドウで開きます
第22図 共働き等世帯数の推移